デジタル庁創設!社会はどう変わる?小規模事業主・個人事業主必見!│デジタル

令和2年9月、日本では菅内閣が発足しました。

菅総理はかねてより、政府官庁に新たに「デジタル庁」を創設することを公言しています。

背景として、コロナ禍の給付金の支給遅れが起因しているようです。コロナ禍の5月下旬、政府は業務の人的負担の軽減を目的として、RPAも導入しました。

※導入されたのは日本で活用されているRPAソフトの中でTOPクラスの性能を誇る「UiPath」です。

政府は、事務作業効率化のために「デジタルの技術」が必要であることを、本気で認識していると理解してよいと思います。

目次

2018年のDXレポート

私感ですが、デジタル庁創設の前段は2018年に遡ります。

2018年9月、経済産業省より「DXレポート」と題した日本企業に対する『行動喚起』のレポートが公開されています。およそ60ページに迫る情報量で、当記事で詳細を紹介することは控えますが、日本企業に「デジタル活用の必要性」を訴えてます。

デジタル活用の必要性

経済産業省が「デジタル活用の必要性」を訴えた理由は、近年の日本国内の状況を見れば、納得できます。

何が起こったか

産業破壊です。

海外で設立された企業が急激に知名度をあげ、日本人の生活に浸透し日本の主要産業を次々と破壊しました。

例えば「Amazon」「Googole」。今や日本人、いや世界で知らない人はごく限られた人たち(国々)でしょう。

破壊された産業群

例えば、本のオンライン販売から始まった「Amazon」は現在、世界最大の小売業になりました。

本のみではなく、家電製品、文具、日用品、食料品まで、非常に多くのバリエーションを取り揃えており、それによって日本の本屋、家電小売店、百貨店は大きな影響を受けました。

電子書籍の流行により、その影響は出版社にも及んでいます。

次に「Google」。「Google」は、GoogleマップやGoogleドライブ、Gmailなど、ひと昔前までは考えられないほどの高品質サービスを無料で提供しました。

それによって、「Google」が得たものは世界中の莫大なユーザー数です。人が集まるところには強大な広告力が生まれます。

渋谷駅前の大型ビジョンの広告料が高いことは、容易に想像がつきますね。同様の理屈です。

結果、広告料に支えられてきた日本のテレビ産業や新聞などのマスメディアは一気に衰退産業となり、回復の兆しは見えなくなりました。

テレビのCM効果よりも、インターネット上の広告効果が上回ったためです。

「テレビが衰退する」。ひと昔前の日本人が想像できたでしょうか。

また、「Google」はWebページの品質向上に並々ならぬ労力を注いでいます。(俗にいうSEO対策に関連します)

結果、良質な情報がいつでも手に入るようになり「分からないことはネットで調べる」が完全に根付いた現在、その影響は教育産業にも及んでいます。

※例えば、分からない英単語があった場合、英和辞典ではなく「ネットで調べる」ほうが圧倒的に多いと思われます。

危機感

突如、現れた海外企業に、戦後、日本が築き上げてきた「主要産業」の市場が奪われ、脆くも衰退していく。

それに危機感を感じた経済産業省は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性を日本企業に訴えました。

日本が日本の市場・産業を守るためには、日本でも「革命」「革新」と呼ばれる成長が必要なのです。

5G・IoT

日本の通信規格は「5G」に突入し、さらに「モノのインターネット」と呼ばれる「IoT」の時代が目前に迫っています。

通信速度は高速化し、遠隔医療自動運転が実現する時代です。また、すべての「モノ」がインターネットに繋がり、家庭内の生活環境も一変します。

何が課題か

情報活用です。

これから爆発的に増加する「情報」を有効活用することを考えなければなりません。

ユーザーの嗜好、年代、時間帯、使用時間など、「モノ」が使われた情報を分析し、新たな戦略・製品を生み出す必要があるのです。

デジタル庁

「DX」の章で解説した危機感、また主に行政機関のIT化の遅れを背景に、菅政権は「デジタル化推進」にとても肯定的です。

確実に、「デジタル化の波」は行政機関に留まらず民間企業にもやってきます。今後、民間企業の「デジタル化」も大きく発展するでしょう。

小規模事業主・個人事業主

「デジタル化」「IT・DX」のワードからは、主に大企業の課題のように思えますが、実際にはそうではありません。

例えば、通信回線の高速化(5G)により、確実に来る波は「Webページの装飾レベルの向上」です。現在のWebページは、動画よりも静止画がメインですが、通信速度の向上および通信量の大容量化により、より大きなプロモーション効果を生み出す「動画」がメインになるはずです。

これによって、例えば美容院のホームページ、飲食店のホームページといった個人事業主のプロモーション手法にも影響します。

ターゲッティングを無視した従来の「DM」方式のプロモーションは大きく衰退し、Web広告が大きく成長するでしょう。

※「情報分析」を活用したプロモーションについて、分かりやすい例で解説します。例えば美容院や飲食店ですでにInstagramなどのSNSを活用したプロモーションを取り入れている店舗は多いと思いますが、投稿がより多く閲覧される時間帯・地域・年齢層・SNSからの流入率など、データ分析が進めばより効果の大きいプロモーションが可能になりますね。ホームページに限った例ではありませんが、プロモーション手法もこのように変わるのです。
なお、現段階でSNSを活用している事業主様については素晴らしい取り組みと思います。私は成否に関わらず、このような『行動力』が必要と考えています。

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この記事を書いた人

沖縄県でホームページ制作や店舗の集客サポートなど、小規模事業主のサポートを行っています。ホームページ制作については、月額2,580円の低価格でサービス提供していますので、ご関心のある方は、お問い合わせください。(全国対応)

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