デジタルが変えた国民のマナー!中国で何が起こっているのか!?│デジタル

近年、中国人「マナー」が向上していることをご存知でしょうか。久しぶりに中国を訪れた日本人は、不思議に思うでしょう。実は、中国人のマナー変化には、デジタルが大きく関わっています。

今回は、国民のマナーをも変えたデジタルの影響について、紹介したいと思います。

目次

マナーを変えたもの

日本人は古来より、「悪いことをすればお天道様に筒抜けだ」といった考え・文化があります。一方、中国人は「思ったことは言う」や「損をすると負け」といった考えがあるそうです。

そういう考えが、電車等の公共の乗り物内や運転時、レジや駐車場などでの混雑時の態度に表れていると思われます。

しかし、冒頭で書いたように、近年、中国人マナー劇的に向上しています。きっかけは、ある民間企業の「デジタル活用」です。

1_芝麻信用(ジーマクレジット)

芝麻信用とは、中国アリババグループの関連企業である『アント・フィナンシャルサービスグループ』が開発し、2015年より運営している個人信用評価システムです。

この個人評価システムは、中国人マナーに変化(向上)をもたらすほどの影響力を持ち、中国人の生活に深く浸透していきました。

評価軸

芝麻信用は基本的に『支払い能力』を可視化するものです。その評価軸は「個人特性」「支払い能力」「返済履歴」「人脈」「素行」とされており、スコアは350点から950点までの範囲となっています。

そのスコアは、ユーザからの信頼度が高く公式の発表では、芝麻信用の利用者は、5億2,000万人(2018年1月時点)にも及んでいます。

出身大学や職業も

芝麻信用は、自身で出身大学職業を登録することが可能で、これらはスコアにも影響します。自ら、プライバシーな情報を提供してまでスコアを上げる理由は、そのスコアから得られるメリットが大きいからです。

高スコアのメリット

芝麻信用のスコアが上がると、賃貸物件の敷金ホテルのデポジット不要になったり、個人融資を受けやすくなる、また結婚時のアピールポイントにもなるなど、多くのメリットがあるようです。

また、中国には古くから「身分格差」の概念があり、都市戸籍の人と農村戸籍の人では、社会的権利が異なります。例えば農村戸籍の人が都会に住んでも、家を借りにくかったり、職探しにおいても就職し辛かったりと、大きな差別が存在しています。

しかし、芝麻信用の導入により、農村戸籍の人でもがんばってスコアを上げれば、「身分格差」を挽回できるチャンスにもなり得るようです。

政府の後押し

ここまで、芝麻信用が中国人の生活に浸透した大きな理由のひとつに、「中国政府の後押し」が挙げられます。中国の裁判所はアリババと連携しており、裁判所により罰せられた人は芝麻信用スコアが下がるような仕組みも取り入れています。国家として、芝麻信用推進しているのです。

これらのシステムにより、「善い行いをすれば評価される」という風潮が中国国内に浸透していきました。

2_ディディ(タクシー配車アプリ)

ディディとは、中国で利用されているタクシーの配車アプリです。ウーバー(Uber)の中国版と考えていただければ分かり易いでしょう。

しかし、ディディとウーバーでは、そのシステム大きな違いがあります。

グレード制

ディディには、「普通」「快速」「プレミア」「ラグジュアリー」4つのグレードがあります。「普通」「快速」については、通常の個人タクシーと変わりませんが、「プレミア」以上のグレードでは、運転手はスーツを着用しており、また運転技術も高いです。さらに「ラグジュアリー」では車種はベンツ・BMW・アウディで乗車席にはミネラルウォーターお菓子も準備されており、音楽を流すこともできます。

価格

「普通」から「ラグジュアリー」では、サービス品質が大きく異なりますので、価格も10倍程度の差があります。例えば、ビジネス上の大切なお客様の場合には「ラグジュアリー」を利用するなど、用途に応じてグレードを選択できることが、ディディの大きな魅力になっています。

運転手の評価システム

ディディでは、ユーザからの信頼性を確保するため、運転手の評価システムを取り入れています。なお、ウーバーでも運転手の評価システムは導入されていますが、運転手と乗客の相互評価が基本です。

同様の評価システムを中国で導入した場合、「〇〇円(元)安くするから評価を高くしてくれ」といった不正が発生するかもしれません。そうすると、評価を信用して利用しても、実際には荒々しい運転で残念な思いをするユーザが増え、評判は一気に地に落ちるでしょう。

ディディの場合、「配車リクエストに対する応答時間」「リクエストを受けた後のユーザが待った時間」「GPSとジャイロセンサー(加速度センサー)を使った運転特性評価」といったように、アプリGPSを活用したデジタルデータ評価軸になっています。

運転手にとっても、高いグレードになるほど、給与は高くなりますので、必然的にマナーのよい顧客視点の運転になるのです。

最後に

いかがでしたか?いずれも1企業のデジタル活用が国内に大きな影響を与えた実例です。

1民間企業のデジタル活用が、瞬く間に中国人の生活に浸透し、世界一の人口数を誇る大国の国民性すら変え始めています。これもデジタル社会の特徴なのですが、わずか数年で、これまでの歴史を塗り替えるほどに成長するようなシステム・サービスが誕生したのです。

中国は、デジタル革命世界最先端を走っているといわれています。日本では、2020年9月に組閣された菅内閣が「デジタル庁」創設することを公言しています。

世界のよい事例は参考にし、より洗練された日本になることを期待しましょう!


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この記事を書いた人

沖縄県でホームページ制作や店舗の集客サポートなど、小規模事業主のサポートを行っています。ホームページ制作については、月額2,580円の低価格でサービス提供していますので、ご関心のある方は、お問い合わせください。(全国対応)

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